事業活動を行う上で欠かせない個人情報を適切に取り扱うことは、当社の社会的責務である。個人情報を保護するため、当社の全事業所において次の事項を含む個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施します。
- 個人情報は、各種契約収納代行事業並びに社員の雇用や人事管理上、必要な範囲に限定して適切に取得・利用・提供を行います。また目的外利用は行わないと同時に、これらを防止するための効果的な対策を実施します。
- 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 個人情報の漏えい、滅失、又はき損等の防止及び是正に関しては、合理的な安全対策を講じ、最新の技術動向に併せた経営資源を投入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させます。
- 個人情報の取り扱いや当社の個人情報保護マネジメントシステムに対する、本人からの苦情や相談を受け付け、迅速・的確に対応します。また、そのための体制を整備します。
- 個人情報保護マネジメントシステムを適時・適切に見直し、その改善を継続的に行ないます。
個人情報保護方針に関するお問い合わせ先
受付時間9:00~17:00 月曜日~金曜日
(但し祝祭日、年末年始を除く)
電話 086-238-5396(担当 角南慶英)
1. 個人保有データまたは第三者提供記録を取り扱う事業者
事業者名:SIgroup株式会社
住所:岡山県岡山市北区厚生町2-11-14-302
TEL:086-238-5396
代表者氏名:角南 慶英
2. 個人情報保護管理者
代表取締役社長 角南 慶英
TEL:086-238-5396 FAX:086-238-5397
3. 個人情報の収集目的、利用目的について
個人情報 |
利用目的 |
各種契約収納代行情報
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各種契約収納代行業務における契約作業、および連絡
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当社へ入社を希望される方の個人情報
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会社情報、応募要綱、その他会社説明会等の採用選考に関する情報のご提供やご連絡のため
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従業員の個人情報
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総務事務のため
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以前の従業員の個人情報
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法令のための保管
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4. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
SIgroup株式会社 個人情報苦情相談窓口
TEL:086-238-5396 FAX:086-238-5397
5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
6. 「開示等の求め」に応じる手続きについて
当社は、お客様からの個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否、第三者提供記録の開示の要求があった場合、遅滞無く応じます。
請求手続きの詳細につきましては当社の個人情報保護相談窓口までお問い合わせください。
7. 開示の求めをする者が本人であることの確認方法
本人確認のため、免許証などの証明書を提示していただく必要があります。
代理人の場合は、本人及び代理人の証明書と本人からの委任状が必要となります。
(免許証などを提出の場合は、本籍地などの機微情報を黒塗して提出ください)
※代理人確認のための書類
a.親権者などの法定代理人からのお申し出の場合
本人との関係がわかる戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等
(本籍地などの機微情報を黒塗して提出ください)
b.本人が委任した代理人からのお申し出の場合
委任状(本人の署名捺印)
委任状に捺印した印鑑の印鑑証明書
8. 「利用目的の通知」及び「開示」の手数料
当社窓口までお越しいただく場合は無料です。
9. 開示情報の利用目的について
個人情報 |
利用目的 |
当社へ入社を希望される方の個人情報
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会社情報、応募要綱、その他会社説明会等の採用選考に関する情報のご提供やご連絡のため
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従業員の個人情報
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総務事務のため
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以前の従業員の個人情報
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法令のための保管
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10. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
・基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取り扱いの確保のため、「個人情報保護マネジメントシステムの策定と継続的改善」、「関係法令・規範の遵守」等について個人情報保護指針を策定しています。
・個人データの取扱いに係る規程の整備
当社は、個人情報の取扱いについて、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項に準拠した規程を策定し、管理運用を実施しております。
・組織的安全管理措置
個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するための体制を規程で定めており、個人データの取扱いに関する責任者を設置し、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する教育計画を策定し、定期的に従業者に対し定期的な研修を実施しています。
・物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄として、容易に復元できない手段によるデータ削除、個人データが記載された書類等又は記録された機器等の物理的な破壊等を行っています。
・技術的安全管理措置
担当者および取り扱う個人情報データベース等に応じたアクセス制限を実施し、アクセス可能な範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入して運用しています。
・外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。
※当社は外国において、個人データを取り扱っておりません。
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。
登録番号:第27000247号
認証登録機関:一般財団法人日本情報経済社会推進協会